修繕積立金の改定

よくある事例から

修繕積立金の改定には、いくつかのタイプがあります。

大規模修繕工事(マンション竣工から概ね12年後)が近づいてくると、管理会社から「そろそろ大規模修繕工事も近づいてきましたが、このままでは大規模修繕工事の修繕積立金が足りません。値上げの必要があります。」と提案される場合
分譲時から修繕積立金を3年ごとに値上げする計画がされていたが、その後の理事会、管理会社が修繕積立金の値上げを提案せず、7~8年程度たって修繕積立金不足が発覚する場合
震災、災害等が発生し、予期せぬ修繕積立金の支出があり、修繕積立金が不足する場合

修繕積立金の値上げ(改定)を総会に提出し、すんなりと承認される場合もありますが、いろいろ反対意見が出されて、審議保留となる場合もあります。理事会にとっても、管理会社にとっても、頭の痛いところです。

どのような意見が出されて審議保留となるのでしょうか。

支出をまず削減し、管理費を値下げして、その管理費削減分を修繕積立金に増額すべきだ。やるべきこと(支出の削減)をまず先にやってからの話だ。
修繕積立金改定の根拠となる「長期修繕計画」が信頼できない。(または、古い長期修繕計画ではなく新しい長期修繕計画で試算すべき。)。管理会社の作成した長期修繕計画を鵜呑みにして良いか。
修繕積立金の不足はわかるが、合意形成できる水準を目指すべきではないか。値上げの方法(改定額、改定時期、一括改定か段階的改定か等)をもっと議論すべきではないか。

そしてこのような議論の末、総会で審議保留となると、その後はこの問題に手を付けることが更に難しくなります。そして数年が過ぎ、この間に修繕積立金の不足がますます深刻化していきます。

解決方法

修繕積立金の改定は個人の出費が直接影響するため、慎重に進めねばなりません。

先ほど出された「総会での反対意見」となる事項をひとつ一つ解決していくことが、時間がかかりますが、確実な方法です。

これらのことを、管理会社さんに全部任せることができない場合があります。まず、経費の支出(自分の管理委託費の削減)を自ら行うことは限度があります。

また長期修繕計画も自社で作成したものですから、これを否定することはできません。組合員によっては、この様な問題に管理会社さんを関与させることは好ましくないと考える方もいらっしゃいます。

これらの課題解決を第三者の中立な立場で、時間をかけて遂行していくのが、マンション管理士です。ぜひご検討してください。


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マンション管理士は、専門的知識をもってマンション管理組合の運営、その他マンションの管理に関し、管理組合の理事長、役員等の相談に応じ、適切な助言や指導、援助等のコンサルティング業務を行う国家資格者です。
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