【この「防災コンサルタント」は、主として大地震に対応するためのものです。】
大地震に備える防災、減災についての情報は、巷にたくさんあります。その多くは震災全体を見渡した時、一応もっともな物です。しかし私たちは、「マンションだけの視点」で防災・減災を考えることはほとんどありません。マンションの管理組合・自治会様は、従来とは違った視点で防災・減災を考えることが必要です。
当マンション管理士事務所では、マンションに特化した防災計画を支援します。当マンション管理士事務所代表北村は、防災士の資格も所持しております。
管理組合・自治会様で「震災対策」といえば、まず備蓄とマニュアル作成を考えます。でも、ただマニュアルを作っただけでは、そのマニュアルは役に立ちません。単にどこかの模範となるマニュアルをマネしてもダメです。マニュアルを作る過程で、それに参画したメンバーが、震災の想像をめぐらせ、建物・設備を含めて被害状況を推測し、がやがや話し合ったとき、それらの対策等を書き留めてできたものこそが役に立つマニュアルです。このコンサルタント契約は、役に立つ防災マニュアルの作成を支援します。
▶コンサルタント契約費用概算
・120,000円~
(詳細は、お打合せのうえ見積書をご提出いたします。)
当マンション管理士事務所のコンサルタント契約は、1ケ月前に書面で通知することにより、解約金なしで中途解約することができます。
「防災委員会を立ち上げた。防災に関する備蓄、マニュアル、名簿の整備、居住者への広報等いろいろあるが、どこから手を付けてよいかわからない。委員会の活動が不活発で自然消滅してしまうかもしれない。・・・」 この様な場合、防災委員会と協働して目的を達成するコンサルタントがいれば安心です。当マンション管理士事務所では、防災委員会の目標と課題を整理し、その活動を支援するコンサルタント契約をご用意しております。
▶コンサルタント契約費用概算
・月額 33,000円~
(詳細は、お打合せのうえ見積書をご提出いたします。)
(この契約に防災マニュアル作成を含めることも可能です。)
当マンション管理士事務所のコンサルタント契約は、1ケ月前に書面で通知することにより、解約金なしで中途解約することができます。
過去の大震災では、マンション居住者の死者数はきわめて少ない状況です。建物の被害は発生しますが、古い木造一戸建てのように倒壊を心配する危険性はかなり少ないといえます。 そんな中、最近注目され始めたのがマンションにおける「在宅避難」という考え方です。 多くの企業が導入している「BCP」と同じように、マンション生活継続計画(Mansion Life Continuity Plan)「MLCP」が生まれました。 当マンション管理士事務所では、この在宅避難(MLCP)計画作成の支援をします。
MLCPは、一般社団法人マンションライフ継続支援協会が提唱している行動計画です。
■この業務は、防災コンサルタント契約の中で実施いたします。
2度の大震災におけるマンションの被害実態報告と管理組合様等の対応を講演します。 上記「防災マニュアル作成」、「防災コンサルタント契約」ご検討の管理組合・自治会様は、まずこのセミナーをお聞きいただいたうえでご検討をいただきたくお願い申し上げます。
▶セミナー費用
・22,000円~
マンション管理士とは
マンション管理士は、専門的知識をもってマンション管理組合の運営、その他マンションの管理に関し、管理組合の理事長、役員等の相談に応じ、適切な助言や指導、援助等のコンサルティング業務を行う国家資格者です。
マンション管理士は、マンション管理のスペシャリストとして、管理組合の立場でマンション管理に関する様々な問題の解決をサポートします。