管理規約の改正
管理規約の改正
今、皆さんの管理組合は、管理規約の改正でお悩みですか？ たとえば・・・
①組合員から管理規約改正の要望があるが、今の管理規約を改正する必要があるのだろうか？
②毎期、理事会の引継ぎで「管理規約改正の検討」が申し送りされているが、いつも先送り。
③何度か部分的な手直しはしたが、根本的な問題解決がされていない。ツギハギ状態。
④管理規約改正委員会を立上げて進めているが、思う様に進んでいない。
旧公団型管理規約改正のご提案
旧日本住宅公団が分譲したマンションでは、今でも当時の「公団型管理規約」が使われていることがあります。もし皆様の管理組合で、今でも当時の「公団型管理規約」をご使用でしたら、次の解決しなければならない問題を抱えているかもしれません。
①全体の構成が、「規約」、「協定」、「細則」、「規則」のほか、管理組合により「生活の手引き」、「ルール」、「ガイド」等が存在し、複雑な構成になっています。また、申請書等にも細かいルールが設定されているものがあり、規則の全体像が見えにくくなっております。
②３０数年以上前の公団型規約は、区分所有法改正前の「単棟型」（１棟の建物の規約）であり、「団地型」（複数の建物で構成される規約）になっておりません。これにより建物の復旧、建替え、義務違反者への対応等に関する「棟総会」の規定がありません。
③管理組合が管理する部分を「管理共有物」としておりますが、標準管理規約の「専用使用権のある共用部分」の考え方がありません。（共用部分という言葉もありません。）組合員と管理組合が管理（費用負担）する境界が不明瞭な部分があります。
④その他、会計区分に棟別修繕積立金が設定されてないこと、独立した駐車場会計では平置きの駐車場に多額の資金がプールされる仕組み等検討が必要な部分がございます。
これらの問題は、規約の改正だけで解決できません。規約改正に合わせて、管理組合の運営そのものを見直すことが必要になるでしょう。
・当マンション管理士事務所の「公団型規約」から「標準管理規約（団地型）」への改正実績５管理組合。
コンサルタント契約のご提案
①管理組合様に対して、「管理規約の改正をどのように進めていくか、その場合の注意点、ポイントは何か」。規約改正全般にわたり豊富な経験をもとにご提案します。
②当マンション管理士事務所が管理規約改正のコンサルティングを責任持って行うことにより、管理規約の完成度を高め、理事・規約改正委員皆様の負担を軽減し、計画した期間内での完成をめざし、組合員様への説明会、総会にも対応します。詳細は、理事会等の場でご提案します。
■管理規約改正のコンサルタント契約
(1)現在ご使用中の管理規約が標準管理規約に準拠している場合
- 現在ご使用中の管理規約が公団型、単棟型から団地型への変更等、下の(2)に該当しない場合です。
- 使用細則等も最小限の改正が必要になります。
- 期間は３ケ月～８ケ月程度を想定しております。
・132,000円～352,000円程度
※管理規約改正とそれに伴う最小限の細則の改正分を含みます。
※詳細は、お打合せのうえ見積書をご提出いたします。
当マンション管理士事務所のコンサルタント契約は、１ケ月前に書面で通知することにより、解約金なしで中途解約することができます。
(2)現在の規約が公団型、標準以外の管理規約、単棟型から団地型へ変更の場合
- 現在使用中の管理規約について、ご不明の場合はお気軽にご相談ください。
- 使用細則等は大幅な改正が必要になる場合、新たな細則の制定が必要になる場合が考えられます。
- 期間は管理規約改正分：７ケ月～、 ＋ 細則改正分：３ケ月～、 併せて最長１年９ケ月程度を想定しております。
・336,000円～
※管理規約改正とそれに伴う最小限の細則の改正分を含みます。
※詳細は、お打合せのうえ見積書をご提出いたします。
当マンション管理士事務所のコンサルタント契約は、１ケ月前に書面で通知することにより、解約金なしで中途解約することができます。
■管理規約の診断
管理規約の診断
①現在使用中の管理規約を診断します。使用細則等は別途ご相談します。
②管理規約の問題点の抽出、規約改正の必要性等の報告書を提出します。
問題個所については、その理由を提示します。
■管理規約改正案の校正等
管理規約改正案の校正、確認、アドバイス、完成支援
①自分たちで管理規約の改正をされた管理組合様向けの支援です。
②管理規約改正案の校正、アドバイス、仕上げに向けた完成版作成の支援をします。
③管理会社様等から提案されている管理規約改正案のチェックと報告書の作成も承ります。
■出張セミナー【管理規約改正の進め方】
■管理組合 細則の作成
■最後に
管理規約の改正は、「マンション標準管理規約があれば大丈夫」と思っていませんか。標準管理規約には、そのまま使用しない方が良いと思われる部分があります。あくまで「標準」です。また、それを超えるものを作るには、経験と知恵が必要です。当マンション管理士事務所は、管理組合様での様々なコンサルタント経験を活かした管理規約改正をご提案します。
管理規約作りは、職人の仕事に似ています。
管理規約の改正は作業であってはなりません。管理組合様の行く先を見据え、将来発生するかもしれない「万が一」を想定しなければなりません。職人の魂を持って取り組み、少しでも良いものを作るために妥協しない信念が必要です。
作ったモノは１０年、２０年使用され、後世からその評価を受けることになります。
マンション管理士とは
マンション管理士は、専門的知識をもってマンション管理組合の運営、その他マンションの管理に関し、管理組合の理事長、役員等の相談に応じ、適切な助言や指導、援助等のコンサルティング業務を行う国家資格者です。
マンション管理士は、マンション管理のスペシャリストとして、管理組合の立場でマンション管理に関する様々な問題の解決をサポートします。
